ドローンを用いた災害支援活動を行う際の自治体を含む関係機関とドローン事業者の運用調整に必要な知識等が学べます。

2024年1月の「能登半島地震」や9月の「能登豪雨水害」では、JUIDAの呼びかけに多くのドローン関連事業者に参集いただき、長期の支援活動を行ってまいりました。これらの活動は従来とは異なる大規模な組織的活動となりましたが、こうした活動を行うためには、ドローンの操縦技能にとどまることのない幅広い知識を、ドローン事業者や操縦者、自治体関係者などが持つ必要があるとの教訓を得たところです。

11月に中央防災会議がまとめた報告書「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」には、JUIDAの災害支援活動を念頭に「災害時にドローンを有効活用するためには、ドローンの機体や操縦者の確保だけでなく、活用ニーズを踏まえた最適な機種の選定や、航空運用調整等のマネジメントも必要であり、実際の飛行段階だけでなく、運用面等の調整も含めて、民間のノウハウの活用が必要である。」との記載がなされました。ドローン防災スペシャリストには、そのノウハウが詰め込まれていると自負しております。

大規模震災の危機はいつどこで起こるか分からない事を熊本や能登が示しました。気象災害もまた然りです。この教育が多くの防災関係者やドローン関係者などに普及され、ドローンの災害時活用の態勢が全国に構築されることを願っております。