JUIDA

安全についての取り組み

SAFETY INITIATIVES
JUIDA

JUIDA発表の
ガイドライン
について

JUIDAは設立時から、大きなミッションの1つとして、無人航空機の安全ガイドラインの策定を掲げています。これまでに発表しているガイドラインは、以下の通りです。

安全ガイドライン策定の取り組み

2014年7月
JUIDA設立
2015年3月
JUIDA安全委員会設置
2015年4月
首相官邸墜落事件
2015年8月
JUIDA、無人航空機の安全に関するガイドライン発表
2015年9月
改正航空法公布無人航空機の飛行方法と飛行可能空域の設定
2016年3月
小型無人機等飛行禁止法公布国の重要な施設や、外国公館、原子力事業所などの重要なインフラ施設の周辺空域における小型無人機の飛行を禁止する法律
2018年3月
JUIDA、無人航空機による物流の安全に関するガイドライン発表
2019年
JUIDA、防災ガイドライン、離発着規定(予定)

無人航空機の安全に関する
ガイドライン

JUIDAでは、無人航空機産業を健全に発展させるためには、何よりも安全性・信頼性を高めていくことが最重要課題ととらえ、2015年3月に安全委員会を設置して検討を始めました。
その直後、同年4月に首相官邸の屋上でドローンが発見されるという事件が発生し、国会では国の重要施設を飛行禁止とする議員立法法案が、また、政府では航空法の改正法案が相次いで準備され、同年12月には異例のスピードで改正航空法施行となりました。
JUIDAの安全に関する指針では、航空法改正案を含めた関連法制度の記載がある他、安全に飛行させるために特に重要な事項を指針としてわかりやすく記載した内容を取り入れました。

無人航空機による
物流の安全に関するガイドライン

JUIDAはサービス本格化に向けた物流に特化した安全ガイドライン作成のため、2017年8月、「JUIDA物流ガイドライン」作業WGを設置しました。
4回に亘り、物流事業者ほか各種専門知識を有する委員を集め、物流における安全運航を実現する為の要求を議論し、2018年3月、物流事業者が安全なドローン物流運航を実現する為の要求項目を網羅した「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を発表しました。

物流
ガイドライン
概要

物流事業者が安全なドローン物流運航を実現する為の要求項目を網羅

  • ・前提条件(機体要求機能、空路)
  • ・物流事業者の責任(空路設定、運用マニュアル作成、リスクアセスメント、遠隔監視方法、飛行環境のモニタリング、異常監視、ハッキング対策、機体の検査、操縦者の訓練、離発着場、保険、事故対応、禁制品、輸送業務、約款の整備)
  • ・関連法令・法規
  • ・許可及び届出
  • ・継続議論すべき課題
  • ・ガイドラインの課題