2014年7月

JUIDA設立

2015年3月

JUIDA安全委員会設置

2015年4月

首相官邸墜落事件

2015年8月

JUIDA、無人航空機の安全に関するガイドライン発表

2015年9月

改正航空法公布無人航空機の飛行方法と飛行可能空域の設定

2016年3月

小型無人機等飛行禁止法公布国の重要な施設や、外国公館、原子力事業所などの重要なインフラ施設の周辺空域における小型無人機の飛行を禁止する法律

2018年3月

JUIDA、無人航空機による物流の安全に関するガイドライン発表

2019年

JUIDA、防災ガイドライン、離発着規定（予定）

JUIDAでは、無人航空機産業を健全に発展させるためには、何よりも安全性・信頼性を高めていくことが最重要課題ととらえ、2015年3月に安全委員会を設置して検討を始めました。
その直後、同年4月に首相官邸の屋上でドローンが発見されるという事件が発生し、国会では国の重要施設を飛行禁止とする議員立法法案が、また、政府では航空法の改正法案が相次いで準備され、同年12月には異例のスピードで改正航空法施行となりました。
JUIDAの安全に関する指針では、航空法改正案を含めた関連法制度の記載がある他、安全に飛行させるために特に重要な事項を指針としてわかりやすく記載した内容を取り入れました。

日本語
ガイドライン全文

English
Guideline