機密保持約款

　JUIDA認定座学講師またはJUIDA認定技能講師になろうとするもの（以下、認定講師希望者と称する）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDAと称する）の定める以下の機密保持に関する約款（以下、本約款と称する）に同意するものとする。

第１条（目的）

　本約款は、認定講師希望者がJUIDA認定スクール（以下、スクールと称する）において、JUIDA認定スクール受講者に対し座学又は技能の指導（以下、本業務と称する）を行うに際し、機密情報の漏洩を防止するため、機密情報の取扱に関してこれを締結するものである。

第２条（機密情報の定義）

　本約款において、「機密情報」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
　一　JUIDA又はスクールが保有する情報のうち、機密である旨が表示された書面（電子メールおよびこれに添付される電子データを含む）、図面、記憶媒体または現品等の有形物の形式による情報。
　二　JUIDA又はスクールが保有する情報のうち、認定講師希望者に開示する際に機密である旨が表示または宣言された映像または口頭等の無形の形式による情報。
　三　JUIDA・認定講師希望者間で本業務が行なわれている事実および本業務の内容。
　四　JUIDA・認定講師希望者間で本業務に関する約款が締結された事実および約款の内容。
２　無形の形式によりJUIDA又はスクールが機密情報を開示した場合は、当該機密情報の開示後速やかに機密である旨の表示を付した書面にてその情報を特定し、認定講師希望者に通知するものとする。
３　次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外する。
　一　相手方から知得する以前に、公知であった情報。
　二　相手方から知得する以前に、すでに自己が所有していた情報。
　三　相手方から知得した後に、自己の責に帰することができない理由により公知となった情報。
　四　開示された機密情報によらずに、自己が独自に開発した情報。
　五　正当な権利を有する第三者から、適法に知得した情報。

第３条（機密情報の取扱）

　認定講師希望者は、JUIDA又はスクールの機密情報をJUIDAの事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示または漏洩してはならない。
２　認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を本業務以外の目的に使用してはならない。
３　認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を、本業務を遂行するにあたり知る必要のある人間のみ開示するものとし、その場合、当該開示先に対して第1項および前項の規定を遵守させなければならない。
４　認定講師希望者は、JUIDAの機密情報を、本業務を遂行するにあたり第三者に開示する必要があるときは、JUIDAの書面による事前の承諾を得なければならない。その場合、第三者に対して開示する当事者は、第三者に対して本約款上の自己の義務と同等の義務を課さなければならない。
５　認定講師希望者は、JUIDAの機密情報の写しを作成してはならない。ただし、JUIDAの書面による事前の承諾を受けた場合はこの限りではない。この場合、JUIDAの承諾を得て作成された写しについてもJUIDAの機密情報として取り扱わなければならない。
６　認定講師希望者は機密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し、当該法令の範囲内で機密を保持するための措置をとることを要求の上で開示することができるものとする。

第４条（知的財産権）

　認定講師希望者は本業務の過程でJUIDAの機密情報を利用して発明または考案等をなした場合は、速やかにその内容をJUIDAに通知の上、機密情報の漏洩防止の観点からその出願または公表の可否ならびに権利の帰属その他につきJUIDA・認定講師希望者間で協議の上決定する。
２　JUIDAの開示した機密情報を利用した発明または考案等に関し、JUIDAの事前の書面による承諾なくして出願または公表してはならない。

第５条（機密情報の返還）

　認定講師希望者は、本業務が終了した場合またはJUIDAから書面で要求のあった場合には、直ちに機密情報をJUIDAに返還し、引き渡し、またはJUIDAの指示に従って、破棄もしくは消去（以下、返還等と称する）しなければならない。ただし、法令または監督官庁その他の公的機関の規制、命令、ガイドライン等により本業務に関する記録を保存することが求められている場合または返還等が困難な場合（返還等に過分な費用を要する場合を含む）には本約款に定める機密保持義務を負うことを条件として機密情報を保持できるものとする。

第６条（損害賠償）

　認定講師希望者が本約款に違反し相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負う。但し、認定講師希望者がスクールに雇用されている立場である場合、スクールが当該損害を賠償する。

第７条（有効期間）

　本約款の有効期間は約款締結の日から無期限に有効とする。

第８条（管轄裁判所）

　本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第９条（疑義の処理）

　本約款にない事項または疑義を生じた事項についてはJUIDA・認定講師希望者で協議の上これを決定する。