JUIDA general Japan UAS Industry Promotion Council
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操縦技能証明証・安全運航管理者証明証の申し込み





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※JUIDA個人会員への入会が必須です
 団体会員であっても個人会員へ入会をお願いいたします

◆会員種別※必須

入会金¥50,000 年会費¥10,000
入会金¥0¥5,000 年会費¥5,000

※認定スクールを修了された方は準会員の入会金を免除させていただきます

※初年度の年会費について、入会申請日が

  • (1) 4月1日~6月30日の場合、正規の年会費の満額
  • (2) 7月1日~9月30日の場合、正規の年会費の3/4
  • (3) 10月1日~12月31日の場合、正規の年会費の半額
  • (4) 1月1日~3月31日の場合、正規の年会費の1/4

 Bcc: admission@uas-japan.org

JUIDA個人会員番号 ※RIもしくはAIから始まる6桁の番号

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住所1

住所2

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◆勤務先

◆勤務先名(全角漢字)

◆勤務先名(全角カナ)

◆業種

◆勤務先住所

郵便番号(※半角数字7桁でご入力ください)

住所1

住所2

◆勤務先電話番号(半角数字)

◆勤務先メールアドレス(半角英数字)

◆ライセンスグッズ送付先

申請証明証情報

◆申請証明証の種類

◆証明写真のアップロード※必須

※ファイル名を「kao.jpg」としてアップロードください。

(jpg 容量制限2MB)

◆身分証明証のアップロード※必須

※ファイル名を「mibun.pdf」としてアップロードください。

(pdf 容量制限2MB)

※以下4種類のいずれかのご提示をお願いいたします。
◯運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険被保険者証、在留カード
次のものは受付できません。
×パスポート、マイナンバーカード、社員証

※操縦技能と安全運航管理者を両方申請する際、修了証が1枚に統合されている場合は、お手数ですが同じ修了証を操縦技能分と安全運航管理者分両方アップロードしていただくようお願いいたします。

◆操縦技能修了証のアップロード

※ファイル名を「sojyu.pdf」としてアップロードください。

(pdf 容量制限2MB)

操縦技能修了年月日

◆安全運航管理修了証のアップロード

※ファイル名を「anzen.pdf」としてアップロードください。

(pdf 容量制限2MB)

安全運航管理修了年月日

◆修了認定スクール※必須

◆無人航空機の運用経験年数

ヶ月

◆操縦時間累計

時間

◆その他資格

※無人航空機関連所有資格について、該当ある場合にご記入ください
(例)産業用無人ヘリ、ラジコン操縦者、その他

◆取得時期

◆その他資格のアップロード

※ファイル名を「sonota.pdf」としてアップロードください。

(pdf 容量制限2MB)

領収書・請求書の発行

◆領収書の発行

「領収書を発行する」もしくは「請求書を発行する」にチェックして、宛名をご指定ください。
宛名には、株式会社の記号文字やアラビア数字など、ご利用いただけない文字がございます。
但し書きのご指定や、手書き領収書の発行、郵送対応は承っておりません。
領収書はご入金確認後、メールにてお送りいたします。

宛名

JUIDA無人航空機操縦技能証明証規約

(総則)

第1条

JUIDA操縦技能証明証規約(以下「本規約」)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下「JUIDA」)が実施する無人航空機の操縦に係る技能および知識の判定を目的とした資格証明(以下「本資格証明」)です。本規程では、本資格証明証の申請者及び取得者の権利と義務が規定されています。
申請者及び取得者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしているので、本規約を遵守する義務があります。

(用途)

第2条

本資格証明は本資格証明申請者の無人航空機操縦に係る技能および知識の水準について、JUIDAが定める知識・技能水準に達していることを証明するものです。

(申請資格・条件)

第3条

本資格証明証を取得する為には、以下の資格・条件を満たすものとします。
1JUIDAが指定する認定スクールにおいて、JUIDAが指定する本資格証明に係る修了証明を得て3カ月以内であること
2申請者自身がJUIDAの正会員(個人)または準会員であること
3成人(20歳以上)であること
4反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者をいう。以下同じ)でないこと

(交付)

第4条

本資格証明申請者はJUIDAに対して、本資格証明の証明証発行申請を行い、JUIDAは当該申請がJUIDAに到着後、本資格証明に係る証明証を発行し、本資格証明申請者が申請様式に記入した住所に発送することとします。

(有効期限)

第5条

本資格証明証は発行日から2年間有効とし、当該期間経過後資格証明としての効力を失います。

(更新)

第6条

本資格証明証取得者は有効期限が失効する1か月前から、資格の更新を申請する事が出来ます。更新の申請がJUIDAによって受理された場合、本資格証明証取得者は本資格証明証の有効期限を更に2年間延長することができます。

(証明証発行料・更新料)

第7条

本資格証明申請者または本資格証明取得者のうち更新を希望する方は、別添に定める証明証発行料および更新料を支払うものとします。

(免責事項)

第8条

本資格証明は第2条に定める技能および知識の水準を証明するものであり、資格証明証取得者に対してJUIDAが以下の責任を負うものではありません。
(1) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦し、第三者および第三者が保有する資産に損害を与えた場合の責任
(2) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦したことにより、第三者から受けたクレームに対する責任
(3) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦した際に、法令に違反した場合の責任
(4) 本資格証明証取得者が国土交通省の定める「「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」」に係る飛行申請を申請した場合に、飛行許可が下りなかった場合の責任
(5) 本資格証明証取得者が卒業認定スクールから指導があった方法により無人航空機を運航させ、当該運用の結果無人航空機に故障が発生した等の理由により無人航空機が墜落し破損その他の損害が発生した場合の責任
(6) その他資格証明証取得者が無人航空機の運航に関して発生した全ての損害に係る責任

(個人情報の収集)

第9条

本資格証明証取得者は個人情報等申請書の記載内容に変更があった場合は、遅滞なくJUIDAに対して連絡を行うものとします。
2JUIDAは本資格証明制度の健全は発展に努める為、本資格証明証取得者に対してアンケートその他の調査を行う場合があります。

(個人情報の取扱)

第9条

本資格証明にあたって取得した申請者の個人情報等については、関係省庁からの照会に応じる為、関係省庁を含む第三者に開示する事があります。
2その他の個人情報の取り扱いについてはJUIDAが定める「個人情報保護方針」をご覧ください。
URL:http://uas-japan.org/

(規約の変更)

第10条

本規約の内容は何らの事前の催告なく、変更する事があります。変更後の内容は申請書に記載されているメールアドレスに通知する等の方法により、JUIDAから通知します。
附則
本規約は2016年1月31日より施行する。

(別添)

本資格証明証取得時の証明証発行料および更新時の更新料は以下の通りとする。
(2016年1月31日現在)証明証発行料 20,000円(税込)
証明証更新料 7,000円(税込)

JUIDA無人航空機安全運航管理者技能証明証規約

(総則)

第1条

JUIDA安全運航管理者証明証規約(以下「本規約」)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下「JUIDA」)が実施する無人航空機の安全運航管理に係る知識の判定を目的とした資格証明(以下「本資格証明」)です。本規程では、本資格証明証の申請者及び取得者の権利と義務が規定されています。
申請者及び取得者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしているので、本規約を遵守する義務があります。

(用途)

第2条

本資格証明は本資格証明申請者の無人航空機安全運航管理に係る知識の水準について、JUIDAが定める知識水準に達していることを証明するものです。

(申請資格・条件)

第3条

本資格証明証を取得する為には、以下の資格・条件を満たすものとします。
1JUIDAが指定する認定スクールにおいて、JUIDAが指定する本資格証明に係る修了証明を得て3カ月以内であること
2申請者自身がJUIDAの正会員(個人)または準会員であること
3有効期限内のJUIDA操縦技能証明証を保有し、JUIDAに対して提示できること
4成人(20歳以上)であること
5反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者をいう。以下同じ)でないこと

(交付)

第4条

本資格証明申請者はJUIDAに対して、本資格証明の証明証発行申請を行い、JUIDAは当該申請がJUIDAに到着後、本資格証明に係る証明証を発行し、本資格証明申請者が申請様式に記入した住所に発送することとします。

(有効期限)

第5条

本資格証明証は発行日から2年間有効とし、当該期間経過後資格証明としての効力を失います。

(更新)

第6条

本資格証明証取得者は有効期限が失効する1か月前から、資格の更新を申請する
事が出来ます。更新の申請がJUIDAによって受理された場合、本資格証明証取得者は本資格証明証の有効期限を更に2年間延長することができます。

(証明証発行料・更新料)

第7条

本資格証明申請者または本資格証明取得者のうち更新を希望する方は、別添に定める証明証発行料および更新料を支払うものとします。

(免責事項)

第8条

本資格証明は第2条に定める技能および知識の水準を証明するものであり、資格証明証取得者に対してJUIDAが以下の責任を負うものではありません。
(1) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦し、第三者および第三者が保有する資産に損害を与えた場合の責任
(2) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦したことにより、第三者から受けたクレームに対する責任
(3) 本資格証明証取得者が無人航空機を操縦した際に、法令に違反した場合の責任
(4) 本資格証明証取得者が国土交通省の定める「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に係る飛行申請を申請した場合に、飛行許可が下りなかった場合の責任
(5) 本資格証明証取得者が卒業認定スクールから指導があった方法により無人航空機を運航させ、当該運用の結果無人航空機に故障が発生した等の理由により無人航空機が墜落し破損その他の損害が発生した場合の責任
(6) その他資格証明証取得者が無人航空機の運航に関して発生した全ての損害に係る責任

(個人情報の収集)

第9条

本資格証明証取得者は個人情報等申請書の記載内容に変更があった場合は、遅滞なくJUIDAに対して連絡を行うものとします。
2JUIDAは本資格証明制度の健全は発展に努める為、本資格証明証取得者に対してアンケートその他の調査を行う場合があります。

(個人情報の取扱)

第9条

本資格証明にあたって取得した申請者の個人情報等については、関係省庁からの照会に応じる為、関係省庁を含む第三者に開示する事があります。
2その他の個人情報の取り扱いについてはJUIDAが定める「個人情報保護方針」をご覧ください。
URL:http://uas-japan.org/

(規約の変更)

第10条

本規約の内容は何らの事前の催告なく、変更する事があります。変更後の内容は申請書に記載されているメールアドレスに通知する等の方法により、JUIDAから通知します。
附則
本規約は2016年1月31日より施行する。

(別添)

本資格証明証取得時の証明証発行料および更新時の更新料は以下の通りとする。
(2016年1月31日現在)証明証発行料 15,000円(税込)
証明証更新料 3,000円(税込)

個人情報保護方針

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下「本協議会」といいます)は、業務上使用する本協議会の会員、関係者(以下「会員等」といいます)等の特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)について、個人情報保護に関する法律、ガイドライン及びその他の規範を遵守するとともに、個人情報保護方針を以下のように定め、個人情報の適切な保護に努めます。

■個人情報の取得について

  • 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。本協議会は、会員等の氏名、メールアドレス、生年月日、本協議会がウェブサイトにおいて取得すると定めた情報、その他本協議会が指定する情報 を取得する場合があります。

 

■個人情報の利用について

会員等からお預かりした個人情報は以下の利用目的にのみ使用させて頂きます。

  • 本協議会への入会のご案内
  • ニュースレター等情報の送付
  • セミナー、展示会等のイベントの案内と運営
  • 打合せのための連絡
  • ライセンス等の登録・発行のための連絡、送付、およびそれに関わる事務・経理等の手続き
  • 本協議会施設への入退管理
  • 本協議会および関係省庁等のアンケートや調査のお願いと連絡
  • 統計資料の作成
  • 各種お問合せへの対応
  • 上記の利用目的に付随する利用目的のため

 

■個人情報の第三者への開示・提供について

以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。

  1. 1.個人を識別することができない状態(統計資料等)で開示・提供する場合
  2. 2.業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
  3. 3.法令等又は行政庁等によって開示・提供が求められた場合
  4. 4.組織再編、合併又は譲渡等の事由による事業の承継に伴って提供する場合

 

■個人情報の管理について

会員等からお預かりした個人情報は以下の管理体制に沿って保管させて頂きます。

  • 個人情報保護法に沿ったガイドラインに従って保管・管理いたします。
  • 個人情報の利用は業務上必要な範囲にのみ、限られた者だけに制限して行います。
  • 保存されている個人情報は、業務上必要な期間が終了した時点で随時削除していきます。

 

■個人情報の開示、訂正、利用停止などについて

自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止等の要請があった場合には、ご本人であることを確認の上で対応いたします。?なお、個人情報に関するお問合せは、末尾に記載される本協議会の「個人情報相談室」でお受けいたします。

 

■法令等の遵守

本協議会は、個人情報の取扱いに関係する法令、ガイドラインその他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。最新の個人情報保護方針は本協議会のウェブサイトに掲示 します。個人情報保護方針の改訂は、本協議会がウェブサイト上に掲載した時点から適用されるものとします。

2014年9月26日
改訂:2016年4月18日
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
代表理事 鈴木真二

個人情報相談室

○ホームページからのお問合せ:http://uas-japan.org/contactus-list
○メールでのお問合せ:info@uas-japan.org
○電話でのお問合せ:03-5244-5285
○FAXでのお問合せ:03-3293-8802

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