一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、日本で初めてとなるドローン（無人航空機）の操縦者および安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、第1号認定スクールとして7法人を認定しました。認定スクールでJUIDAが定める科目を終了した操縦者にはJUIDA技能資格証明証を交付します。また、新たに無人航空機安全運航管理者制度も導入して、同じく認定スクールで養成を行い、修了者にはJUIDA安全運航管理者としての資格証明証を交付します。

【背景】
昨今、急速に普及している無人航空機は「空の産業革命」といわれるように、新しい産業として成長できる大きな可能性を秘めていますが、一方において墜落や危険飛行による事故等のリスクも心配されています。こうした状況を踏まえて国では航空法の改正をはじめさまざまな法整備を行っており、JUIDAにおいても8月4日には「無人航空機の安全に関する指針」を発表しました。同時に、JUIDAでは無人航空機の運航に当たっての安全性・信頼性を高めていくためには操縦者や安全運航管理者の養成が何よりも重要と考え、この度、JUIDAの基準を満たしている学校・企業等を無人航空機操縦者・安全運航管理者養成スクールとして認定することとしました。

【概要】
JUIDA認定スクールでは、（１）無人航空機の歴史、種類、飛行原理、用途、市場等の無人航空機概論（２）航空法、電波法、道路交通法、民法等の関連法規・安全ガイドライン、自然科学等（３）無人航空機(主として小型マルチコプター)の基本的な機体構造、部品および整備等（４）基本的な操縦技術訓練（５）無人航空機の安全運航管理に関する基本知識とリスクアセスメントを習得してもらい、修了者にはJUIDAから安全運航管理者の資格証明証を交付します。

第1号の認定スクールは、双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）、学校法人日本航空学園（本社：山梨県甲斐市）、デジタルハリウッド ロボティクスアカデミー（本社：東京都千代田区）、NECフィールディング株式会社（本社：東京都港区）、五光物流株式会社（本社：茨城県筑西市）、サイトテック株式会社（本社：山梨県甲府市）、日本DMC株式会社（本社：静岡県沼津市）の7法人です。

本認定制度のスタートとともに、JUIDAの資格証明証を取得した操縦者および安全運航管理者を有する企業を対象とした専用の保険制度を導入する予定です。この保険制度は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区）と、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区）が取扱いを行います。

第1号認定スクールのスタートは今秋を予定しており、JUIDAでは今後、認定スクールを全国に広げていくこととしています。

詳細は下記PDFをご覧ください。