フィリピン・セブにて官民連携型のドローン教育・技術連携プロジェクト始動 ～DOST WEEK RSTW 2025での対話を通じ、未来志向の国際協力が進展～

2025年4月、日本の無人航空機（ドローン）分野における教育および制度支援を進める一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、フィリピン・セブにて開催された「DOST WEEK RSTW（Regional Science and Technology Week）2025」へ公式参加し、政府・教育・産業分野との連携強化に向けた協議を行いました。今回の訪問にはJUIDAの岩田常務理事ほか１名が参加。

弊会MOUパートナーであるCVISNETの尽力もあり、フィリピン科学技術省（DOST）本省およびDOST Region 7との意見交換会が実現し、技術教育や人材育成の協力について建設的な対話が展開されました。

あわせて、地域の主要教育機関であるCIT-Universityを訪問し、関係者と今後の教育連携の方向性について合意形成を進めました。ドローンを通じた人材育成の枠組み、地域ニーズに応じた応用的活用、さらには段階的な育成プランの共創について、前向きな議論が交わされました。

「ドローンは技術革新の象徴であると同時に、教育や社会課題の解決にもつながる“公共のツール”である」と岩田常務理事はRSTW 2025で力強く語り、国境を越えた共創の必要性を強調しました。

JUIDAは、特定の企業に偏らない民間の中立的立場から、日本とフィリピン双方のドローン産業の健全な発展に貢献することを使命としています。また、日本のドローン関連企業にとって、フィリピンという新たなフロンティアを切り拓く機会を創出するとともに、現地ネットワークを活用しながら多面的な支援を提供してまいります。

本プロジェクトは、以下の3つの柱を軸に段階的に展開していく予定です：

1. 教育拠点の整備と現地ドローン講師の育成
2. 地域に根差したドローン技術実装モデルの検討
3. 非軍事分野（防災・農業・物流等）におけるドローンの社会実装支援

今後もJUIDAは、フィリピン国内の関係機関と連携しつつ、現地の声を尊重した形で「技術と人材の共育」を進め、ASEAN及び全世界における持続可能なドローンエコシステムの構築を目指してまいります。

■本件に関するお問合せ
JUIDA国際事業部：ohzora@uas-japan.org