台湾のドローン関連省庁や民間団体とJUIDAとの戦略的意見交換
今秋は、特に海外からのご来訪が相次ぎ、JUIDAは国内外の多くの方々との貴重で活発な意見交換の場となる機会に恵まれました。この秋には、台湾経済部の郭部長をお迎えする機会もあり、鈴木真二理事長をはじめとするJUIDA理事メンバーとの間で極めて有意義かつ建設的な意見交換が実現いたしました。
JUIDAからは、設立以来10年間にわたる活動の歩みと、それが日本のドローン産業の発展にどのように連動し、貢献してきたかについて詳細に説明いたしました。また、今年12月に関西で開催予定の「Japan Drone & IAAM 2024」や、来年6月の「Japan Drone & IAAM 2025」、さらには2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）におけるドローンの重要な役割についても触れ、日本のドローン市場が世界的な注目をさらに集める絶好のタイミングにあることを強調いたしました。
さらに、台湾民間ドローン関連団体の代表団をお迎えし、非常に和やかで建設的な議論が行われました。この場では、日本と台湾が相互に協力し合うことが、両国のドローン産業における技術革新や市場拡大を大いに推進するために欠かせないとの共通認識を深める貴重な機会となりました。これらの訪問を通じて、JUIDAは今後のさらなる国際的な連携強化と、ドローン産業の発展を目指す新たな一歩を踏み出すことができたと考えております。
■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org
