イベントレポート

REPORT

【活動報告】 ~JUIDA鈴木理事長 2021年は「ドローン災害活躍元年」~
『JUIDA新春記者会見』を実施

JUIDAは、2021年1月21日(木)13時~14時、JUIDAとしては初めてとなるオンラインでの『JUIDA新春記者会見』を実施しました。JUIDAは毎年1月に『JUIDA新春パーティ』を開催し、無人航空機業界の情勢および、JUIDAの活動指針を表明していましたが、2021年は、新型コロナウィルスの感染拡大対策徹底のため、『JUIDA新春パーティ』開催に代わり、『JUIDA新春記者会見』を開催しました

■2021年は「ドローン災害活躍元年」
鈴木理事長は、例年『JUIDA新春パーティ』において、ドローン普及のためのスローガンを発表していましたが、2021年は、本記者会見の中で、「ドローン災害活躍元年」として、
スローガンを掲げました。災害時におけるドローンの活用はすでに始まっていますが、本格的に活躍する年になってほしい。コロナも災害であり、災害時に人を助けるドローンであってほしいと方針を述べました。

■記事掲載(一部)
LOGI-BIZ online

ASCII.jp

日経クロステック

ドローントリビューン

■2021年の重点事業
教育、雇用創出、海外展開、地方創生、社会貢献の5つの重点事業について発表しました。

1.新市場創出=応用教育・専門操縦士証明証発行
 ・ジュニア対象プログラミング教育:JUIDA監修「ドロミング ラボ」の開講
 ・専門操縦士証明証:プラント点検、森林測量

   


2.雇用創出とビジネス拡大サポート
・JUIDA主催『Japan Drone 2021』(2021年6月14日~16日/幕張メッセ)
・専門操縦士証明証取得者のビジネスマッチング
・他団体との協力、マッチングシステムの創出
 (日本アマチュア無線振興協会様、アフロ様)

3.地方創生
・大分県教育プロジェクト:大分県ドローン産業人材育成事業
・Japan Droneの地方版開催(予定):地方開催イベントへの協力

4.国際展開
・日本代表【JUIDA】提案⇒採択
 日本初!ISO(国際標準化機構)が、ドローンの操縦トレーニングに関する規格
ISO23655」を2021年1月26日に発行
・積極的な海外展開:JUIDA教育の拡充 
 インドネシア、マレーシア、サウジアラビア(新規)
・積極的なMOU締結:現在21ヶ国30団体
 2021年(予定) 南アメリカ、ギリシャ 他

国際連携について

・海外カンファレンス(オンライン)への参加

5.社会貢献
・自衛隊との協力強化
【背景】
2019年2月    陸上自衛隊東部方面総監部と包括防災協定締結
2019年5月    陸上自衛隊東部方面隊と「災害時情報収集訓練」実施
2019年10月時点   3スクール・団体との防災協定を締結
2019年9月    山梨女児救出活動に3スクールが協力
2020年9月、11月 自衛隊と合同防災訓練を実施

【展開】
全国各地のスクールと防災協定締結を推進
災害時のファーストレスポンダー体制
災害時ガイドラインの整備