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JUIDA、文京区、ブルーイノベーション株式会社、
平時から共に備え、災害に強い都市を創る。
“実効性ある”ドローン災害対応体制を構築～

プレスリリース

報道関係各位

2026年1月27日
一般社団法人日本UAS産業振興協議会【JUIDA】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、以下JUIDA）は、文京区（区長 成澤 廣修）並びに、ブルーイノベーション株式会社（代表取締役社長 熊田 貴之）と、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を、2026年1月26日（月）に、三者間で締結いたしましたことを、お知らせいたします。
東京都23区が関わるドローンを活用した支援活動に関する協定の締結は、JUIDAとしては、今回が初となります。

本協定は、文京区における災害対応力の実質的な強化を目的としたものです。
災害発生時の被害状況把握や物資輸送といった具体的な支援内容を、平時から想定・準備することで、即応性と確実性を備えた災害対応体制の構築を目指します。

JUIDA並びにブルーイノベーション株式会社は、ともに文京区内に拠点を置いております。
文京区が災害対応力の強化において地元企業との連携を重視していることから、三者の考えが一致し、本協定の締結に至りました。

 

協定締結の背景と意義

近年、地震や風水害等の自然災害が全国各地で頻発・激甚化する中、自治体においては、発災直後の初動対応の迅速化と、限られた人員・資源の中での効率的な災害対応が、これまで以上に求められています。
特に都市部においては、建物密集地や道路寸断等により、地上からの被害確認や物資輸送が困難となるケースも想定されます。こうした課題に対し、ドローンは、人が立ち入ることが困難な場所の被害状況の把握、上空からの俯瞰的な情報収集、地上輸送が困難な状況下での物資運搬といった点で、　高い有効性を発揮する手段として期待されています。

JUIDAは、災害時におけるドローンの有効活用を通じて、被害状況の把握や復旧活動の迅速化に寄与することを目的に、全国の自治体や関係機関との連携をこれまでも進めて参りました。
このたび、文京区並びに、ドローン・ロボティクス分野で豊富な実績を有するブルーイノベーション株式会社との三者連携により、実践的かつ、持続可能な災害対応体制の構築を図って参ります。

(上記敬称略)

協定の概要

  1. 協定締結日
    令和8年1月26日（月）
  2. 協定締結者
    • 一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
    • 文京区
    • ブルーイノベーション株式会社
  3. 主な協定内容
    • 文京区内の被災地等におけるドローンによる調査、情報収集、広報および物資の運搬
    • 活動実施に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続および関係機関との調整
    • ドローンにより取得した映像等の提供
    • 災害時におけるヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援

3者による協定書の調印

 

JUIDAの役割

JUIDAは、ドローンおよびUAS産業の健全な発展と社会実装を目的とした業界団体として、安全運用に関する知見の集積、操縦者育成・運用体制整備、行政・民間・関係機関との連携促進に取り組んで参りました。
本協定においては、災害時における円滑なドローン運用を支援するとともに、関係機関との調整や航空運用上の安全確保を含め、実効性の高い支援活動の実現に寄与して参ります。

 

協定締結後～JUIDAの今後の展望

JUIDAは今後、本協定に基づく取組みの一環として、ドローン操縦者に対する教育プログラムや、災害対応を専門とする「ドローン防災スペシャリスト」等の人材育成に関する知見を活用し、文京区における災害対応力のさらなる向上に貢献していくことを目指します。
具体的には、平時からの人材育成や運用ノウハウの共有を通じて、災害発生時に迅速かつ円滑にドローンを活用できる体制づくりを支援し、初動対応や復旧活動の効率化につなげていく考えです。

JUIDAがこれまで培ってきた教育・運用に関するリソースを文京区の防災施策に提供することで、発災時の対応をよりスムーズなものとし、区民の安全・安心の確保に寄与して参りたいと考えております。

◆一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）について
https://uas-japan.org/

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2014年7月に設立され、2021年7月からは、事業のスコープを空飛ぶクルマ等を含む「次世代移動体システム（AMS）」に拡大し、活動しております。ドローン飛行に関する安全ガイドラインの策定、政府・各省庁・自治体との対話や提言も積極的に行っており、未来の社会におけるエアモビリティの可能性を追求し、国内外のUASおよびAMS産業界全体の健全な成長を支援することを目指しております。

主な事業としては、当初のドローン資格に関する教育事業に加え、2023年5月からは登録講習機関等監査実施団体としての活動も開始しております。その他、「次世代移動体技術誌」JUIDAテクニカルジャーナルの発行や、関東・東北地方を中心としたドローンテストフィールドも展開中です。

こうした取組みを基盤として、近年では、ドローン活用を通じた、災害時における支援活動にも取り組んでおります。

◆JUIDAの取組みの一部ご紹介

 

＜報道関係の方からの本件に関するお問い合わせ先＞

一般社団法人日本UAS産業振興協議会【JUIDA】事務局
担当：植木　/　MAIL：yoshie.ueki@uas-japan.org

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