SPECIFIC PERSONAL INFORMATION PROTECTION ASSESSMENT

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下、「本会」という。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」という。)に基づいて、個人番号および特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)を適正に取り扱うため、本基本方針を制定します。

1.法令の遵守

本会は、特定個人情報等を適正に取扱うことはコンプライアンスの一環であることを認識し、マイナンバー法、関連法令および関連ガイドライン等の規範(以下。「法令等」という。)を遵守します。

2.利用目的

本会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

(1).取引先様の特定個人情報等
報酬、料金、および契約金等の支払調書作成事務

(2).従業員等およびその扶養親族の特定個人情報等
①所得税法、地方税法等に基づく税務関連事務
②確定拠出年金の加入者である者の関連事務
③健康保険法、厚生年金保険法関連事務
④雇用保険関連事務
⑤労働者災害補償保険法関連事務
⑥国民年金第三号被保険者関連事務

3.安全管理措置に関する事項

(1).本会は、特定個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の適切な管理のために、別途規則を定め、これを遵守します。
(2).従業員等に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.第三者に委託する場合の取扱い

本会は、取引先様および従業員等の許諾を得た上で、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、本会は十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適正な監督を行います。

5.継続的改善

本会は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

6.特定個人情報等の開示

本会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めが有ったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれが有る場合
② 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれが有る場合
③ 法令に違反する事となる場合

7.お問合せ窓口

本会の特定個人情報等の取扱いに関するご質問等につきましては、以下にお問い合わせください。

【お問合せ窓口】

〇メールでのお問合せ:info@uas-japan.org
〇電話でのお問合せ:03-5459-3244(受付/土日祝日除く 10時~12時、13時~18時)

制定日:2023年4月1日
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
代表理事  鈴木 真二