関西広域連合との協定の締結について
2025年10月1日（水）
一般社団法人日本UAS産業振興協議会
一般社団法人日本UAS産業振興協議会【JUIDA】（理事長：鈴木真二）は、関西広域連合(広域連合長：滋賀県知事 三日月大造)と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」を、下記の通り締結しますのでお知らせいたします。
記
- 締結相手：関西広域連合（２府６県４政令指定都市）
- 締結時期：令和７年１０月１日(水)
- 締結内容：本協定に基づき、関西広域連合及び同所属自治体(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市)から災害が発生した、又は発生するおそれがある場合の要請に対し以下の支援活動を実施
- ドローンによる調査、情報収集及び物資の運搬
- 操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び各機関とのドローンの調整
- 映像等のデータの提供
- 災害対策本部内での他機関との航空運用調整支援
- その他、必要と認められる事項
- 補足事項：JUIDAと特別地方公共団体(広域連合)との協定の締結は初であり、これにより期待される効果は以下の通り
- 能登半島地震災害への対応を検討する国の専門家会議「能登半島地震災害対応検討WG」（中央防災会議主催のワーキング・グループ）で出された提言の体現化
- 南海トラフ地震のような大規模災害時の効率的なドローン運用
- 近年拡大する災害時のドローンニーズへの十分な対応
- 多くの自治体が課題として挙げている「航空運用調整」への支援
（上記敬称略）
