防災協定

JUIDAは数多くの地方自治体（都道府県）、基礎自治体（市区町村）と協定を締結し、災害が発生した際には迅速に行動できるよう平時から態勢を整えています。また、2019年2月に陸上自衛隊東部方面隊との協定締結を皮切りに、各師団や方面隊との協力体制を構築。2025年12月には航空自衛隊第1警戒隊とも協定を結ぶなど、連携強化を進めています。

防災訓練

いつ発生するかわからない災害で力を発揮するためには、常に対応能力の向上を図ることが必要です。JUIDAはいざと言う時に真に頼りになるパートナーとなるべく、自治体および自衛隊と日頃から連携をし、実践的な訓練を定期的に行っています。

防災教育

JUIDAでは災害時にドローンを活用しようとする国・自治体の実務者、ドローン事業者、ドローンによる災害ボランティア等に向けた人材養成プログラムを開発・提供しています。既に多くの方々が「ドローン防災スペシャリスト教育」を受講し、実践に基づいた災害現場でのノウハウを習得しています。

ドローン民間防災組織JUIDA-D³

JUIDAは大規模かつ高度な災害支援体制を構築するため、2024年12月に「ドローン民間防災組織JUIDA‐D³(ジュイダ・ディーキューブ、D³はDrone Disaster Dispatchの略)」を設置しました。その考えに賛同してくださるJUIDA法人会員の多くの皆様がJUIDA‐D³にご参加くださり、いざと言う時に備えています。

災害出動

2024年1月に発生した能登半島地震、2025年2月に起きた埼玉県八潮市道路陥没事故など、自治体や自衛隊の派遣要請に応じ、JUIDAも災害出動をしてきました。迅速かつ適切な方法でドローンを活用した災害派遣支援を行うことで、人命救助や被害拡大の防止に努めています。

表彰等

JUIDAの取組みに対し、各方面から感謝状の贈呈を頂くとともに、業界団体の立場として御活躍頂いた団体に表彰を行わせて頂いています。JUIDAはこれからも自治体や自衛隊に協力・連携をしながら、災害対応に尽力をしてまいります。