JUIDA-D³への参加が57団体に、 「ドローン防災スペシャリスト」受講者は200名を突破
JUIDAの団体法人で構成するドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」への参加が50を超え、全国57の企業・団体に広がりました。また、災害時におけるドローン運用人材の育成を目的としたe-learning講習「ドローン防災スペシャリスト」の受講者数も200名を突破しましたので、あわせてお知らせいたします。
全国57の企業・団体による災害支援体制
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- 熊本地震での活動風景
JUIDA-D³は、災害時にドローンを活用した支援活動を行う民間防災組織です。令和6年能登半島地震では、発災直後から現地入りし、倒壊家屋内の点検、橋梁点検、緊急物資輸送などの支援を展開いたしました。
本年7月に発生した令和8年熊本地震では、陸上自衛隊西部方面隊からの出動要請を受け、発災から24時間以内に捜索活動を開始。会員企業7社が参加し、イオンモール熊本および日本製紙八代工場の2箇所で、屋内捜索用ドローンによる安否不明者の捜索と情報収集を行いました。
また本年1月の山梨県上野原市林野火災では、有人ヘリコプターとドローンが同一空域で連携する国内初の事例となりました。
こうした迅速な初動が可能となった背景には、自治体や関係機関との災害時連携協定の締結、防災訓練を通じた連携要領の確立、そして参加企業各社による出動体制の整備があります。参加団体が全国に広がることで、発災時により迅速な体制構築が可能となります。
「ドローン防災スペシャリスト」受講者200名突破
「ドローン防災スペシャリスト」は、災害時のドローン運用に必要な知識を体系的に学ぶ e-learning 講習です。このたび、受講者数が200名を突破しました。
災害時にドローンを確実かつ安全に活用するためには、平時からの人材育成と体制づくりが不可欠です。
JUIDAは今後も、JUIDA-D³の活動と人材の育成を通じて、災害対応力の向上に取り組むとともに、自治体や関係機関、会員企業・団体との連携をさらに深め、ドローンを活用した災害に強い社会づくりに貢献してまいります。
JUIDA-D³への参加をご検討の企業・団体は、下記までお問い合わせください。
E-mail：juida-bosai@uas-japan.org
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- 修了証イメージ
▼JUIDA-D³について
https://uas-japan.org/disasterresponse/organization/
▼ドローン防災スペシャリスト講習のご案内
https://uas-japan.org/disasterresponse/education/
