DISATER RESPONSE ACTIVITIES

JUIDAの災害対応3つのアプローチ

JUIDAでは、「(1)防災協定、(2)人材育成・訓練による能力向上、(3)民間防災組織」という3つのアプローチで、ドローンを活用した災害対応活動の基盤を整えております。

(1)防災協定

陸上自衛隊東部方面隊とJUIDAは、2019年2月15日(金)、日本の無人航空機業界団体としては初めて、大規模災害発生時における災害応援に関する協定を締結いたしました。

その後、JUIDAは防災協定網を順次拡大し、現時点で以下の通り、自衛隊や自治体との協定を締結しております。

時期 協定締結先
2025年 4月 陸上自衛隊東北方面隊
2025年 4月 奈良県
2025年 3月 静岡県
2025年 2月 千葉市
2025年 1月 仙台市
2025年 1月 青森県
2024年 11月 千葉県
2024年 6月 陸上自衛隊第3師団
2024年 6月 大分県
2024年 1月 陸上自衛隊第10師団
2019年 2月 陸上自衛隊東部方面隊

(2)人材育成・訓練による能力向上

協定は、締結しただけでは必ずしも意味のあるものとはなりません。JUIDAは、いざと言う時に真に頼りになるようなパートナーとなるべく、以下の通り実践的な訓練を定期的に行っています。

時期 内容 場所
2025年 1月 南海トラフ地震への対処能力向上のための災害対処実動訓練「南海レスキュー2024」 三重県(志摩市答志島)兵庫県(淡路島)大阪府(舞洲
2024年 10月 令和6年度大分県・豊肥地区総合防災訓練 竹田市、豊後大野市
2023年 5月 令和5年度東部方面災害情報収集訓練 静岡県浜松
2022年 5月 令和4年度東部方面災害情報収集訓練 静岡県浜岡
2021年 6月 令和3年度東部方面災害情報収集訓練 相馬原駐屯地
2020年 9月 令和2年度東部方面災害情報収集訓練 朝霞駐屯地
2019年 5月 令和元年度東部方面災害情報収集訓練 朝霞訓練場


また、災害時のドローン運用に役立つ人材を養成するための教育プログラム「ドローン防災スペシャリスト」を開発・提供しております。(2025年1月6日販売開始)
https://uas-japan.org/license/bosai/

(3)民間防災組織設立への取組み

JUIDAは、本法人団体会員等からなる大規模な災害支援体制を構築すべく、令和7年12月、「JUIDA災害対応委員会」の下に「ドローン民間防災組織JUIDA‐D³(ジュイダ・ディーキューブ、D³はDrone Disaster Dispatchの略)」を設置することを決定致しました。現在、JUIDAはJUIDA‐D³の会勢の充実・拡大に向け鋭意作業中です。

JUIDA災害対応チーム(能登半島地震時)

能登半島地震時のJUIDA災害対応チーム

真に頼りになる組織としての努力

(1)災害対応の実践

自治体や自衛隊だけでは災害に十分な対応ができない場合に、JUIDAへの派遣要請はなされます。そのような過酷で急を要するような場面においても、JUIDAは迅速かつ適切な方法でドローンを活用した災害派遣支援を行ってまいりました。これは、今後も決して変わる事のない私達のスタンスです。

時期 内容 要請元
2025年 2月 八潮市道路陥没事案 国交省、埼玉県
2024年 9月 能登豪雨水害 石川県
2024年 1~2月 能登半島地震 輪島市、珠洲市、第10師団
2021年 7月 熱海市豪雨水害 東部方面隊
2019年 9月 山梨県道志村女児捜索 東部方面隊

八潮市道路陥没事故イメージ画像

(2)感謝状等の紹介

JUIDAの取組みに対し、多くの方から温かな言葉を頂戴しており、私どもの活動の励みとさせて頂いていることころです。その中でも、JUIDAに対する公式的な感謝状の贈呈を頂いておりますので、ここに紹介をさせて頂きます。

時期 贈呈者 理由
2024年 12月 陸上自衛隊第10師団長 能登半島地震への協力
2024年 6月 経済産業大臣 能登半島地震への貢献
2019年 12月 陸上自衛隊東部方面隊情報部長 災害対応への協力

JUIDA:経済産業大臣より感謝状