陸上自衛隊東部方面隊とJUIDAは、2019年2月15日（金）、日本の無人航空機業界団体としては初めて、大規模災害発生時における災害応援に関する協定を締結いたしました。
本協定の締結によって、例えば、大規模災害発生時に、災害現場の画像撮影・伝送等による、ドローンを使用した災害状況の迅速な把握に努める他、相互協力をしてまいります。
JUIDAの持つ全国の認定スクールネットワークを生かして、災害大国である我が国の防災・減災に貢献するための基盤を整えるべく、活動を進めてまいります。

災害現場や防災での無人航空機の活用は、年々重要性を増している一方で、実際の運用に関しては、情報共有や指揮系統の確立など、多くの課題を抱えている現状があります。そのような中で、JUIDAの持つネットワークや知見、経験を生かし、課題解決に向けた役割を果たすための取り組みを始めています。
その取り組みの一環として、2019年6月には、地方自治体におけるドローン災害時運用協定を数多く締結している「一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会」を含む、「日本ドローン産業事業共同体（JDIC）」と共催で、第1回ドローン広域防災ネットワーク推進会議を開催しました。