大規模かつ高度な体制の整備
JUIDAは、本法人団体会員等からなる大規模かつ高度な災害支援体制を構築するため、令和6年12月、「JUIDA災害対応委員会」の下に「ドローン民間防災組織JUIDA‐D³(ジュイダ・ディーキューブ、D³はDrone Disaster Dispatchの略)」を設置しました。現在、JUIDA‐D³は下記団体様の御協力を頂き、いざと言う時に備えております。
| JUIDA‐D³入会に関するお問合せ | E-mail：juida-bosai@uas-japan.org |
|---|
| 区 域 | JUIDA-D³構成団体 |
|---|---|
| 北海道 | 株式会社チュプチニカ、株式会社レンタコム北海道、株式会社ｍｍガード、公立はこだて未来大学 |
| 東 北 | 一般社団法人山形UAS安全運航協議会、株式会社ナスコ、イームズロボティクス株式会社、株式会社スリーアイバード |
| 関 東 | アット・ビー株式会社、ドローン・アイティー株式会社、双葉電子工業株式会社、エアロセンス株式会社、adlib bird合同会社、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware、Terra Drone株式会社、株式会社ACSL、川崎重工株式会社、三菱重工株式会社、セントラル警備保障株式会社、株式会社NTT e-Drone Technology、千葉科学大学、日本気象株式会社、PwCコンサルティング合同会社、日鉄物産株式会社、株式会社JDRONE、株式会社ハミングバード、TEAD株式会社 |
| 中 部 | 日本DMC株式会社、株式会社大垣自動車学校、株式会社スカイフォトサービス、株式会社ホーエイ、日本システムバンク株式会社、株式会社Prodrone、有限会社クレセントエルデザイン、株式会社テラ・ラボ |
| 近 畿 | 株式会社TOF、株式会社TASKS、株式会社エミュ、株式会社エアロジーラボ、株式会社GEOソリューションズ、株式会社エス・ティー・ワールド、株式会社デルタテクニカルセンター、株式会社未来図 |
| 中 国 | 株式会社ヒラオカ、株式会社Drone Scenery |
| 四 国 | 合同会社オーシャンワン |
| 九 州 | 株式会社FALCON、株式会社ノーベル、株式会社TSW |
能登半島地震時のJUIDA災害対応チーム