2024年4月3日の花蓮地震で苦境に瀕する台湾より届いたレターについて

2024年4月3日早朝、台湾東方沖を震源地とするM7.4の地震が発生。多くの住宅倒壊をはじめとした被害が報告されており被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。その甚大な被害に対してJUIDA鈴木理事長は哀悼の意を表するレターを台湾MOUパートナーたちに送付致しました。その後ご返信を複数頂戴した中で本日は臺灣無人機應用發展協會（UAS-TW Development Association）理事長の張揚様（Chairman Chang Young）から頂きました一通のレターをご紹介いたします。

＜日本語訳＞
親愛なる鈴木真二　様

まず初めに、理事長 鈴木真二様、ならびに関係各位に心より感謝申し上げます。
JUIDAメンバーの皆様、ご心配をおかけし、またお気持ちが嬉しくありがとうございます。

JUIDAや他の国々の皆様のご配慮に対し、すぐに感謝の気持ちとご対応をお伝えすることができず、申し訳ございません。大地震を経験した我々被災者は、苦しみ、多くの花蓮の人々と政府職員が今も荒廃した祖国の復興のために懸命に働いています。しかし、私たち台湾ドローンチームはこの災害においても無力ではありません。

このような深刻な災害に直面して、私たちは緊急の犠牲者への対処方法を徐々に学び、事故を防止し、災害救援SOP（標準対応手順書）の確立のためにさらに努力します。 結局のところ今日の世界におけるあらゆる災害救援におけるドローンの活用は、まだ非常に新しいテクノロジーです。 さらに、さまざまな災害状況に対処する方法を設計するためにさまざまなテクノロジーが使用されます。そして私たち全員が学び、成長する必要があります。

この災害において、私たちが最優先に考えているのは、既存のテクノロジーを活用して、命を救う方法です。それを昇華すれば失踪した行方不明者を見つける可能性が高まり、その結果、ドローンの人を救う機能はさらに高まります。社会秩序の回復に尽力し、被災地の状況を迅速に報告し、救助隊員の安全性を向上させ、救急車と救助車両のスムーズな流れを維持します。震災がもたらした複雑な地形と水的被害、トンネルや丘の斜面で落石の監視、橋やガードレールの応急修理、倒壊した建物の検知や解析など、終わりのない災害の被害に直面して、私たちは気を緩めることはできず、引き続き努力を続けなければならず、新しい技術の開発が必要です。

日本と台湾はどちらも東アジア沿岸の地震帯に位置しています。私たちはJUIDAやアジア太平洋地域のUAV業界の他のメンバーたちと共に、このような災害救援にドローンを活用する貴重な経験を共有するためのドローン同盟を徐々に確立していくことを期待しています。

重ねてお礼を申し上げますが鈴木様とJUIDAメンバーの温かいご支援には感謝しております。

被災者、当団体の全会員、台湾の同胞を代表して、日本の皆さまに感謝を表し、皆さまの平和で健康な生活を祈念いたします。

よろしくお願いいたします。

張揚
台湾UAS開発協会会長
臺灣無人機想用發展協會理事長

JUIDAは今後も台湾のドローン市場発展に向けて台湾のMOUパートナーたちと共に継続して貢献してまいります。

■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org