ささつな自治体協議会(全国２１市町村)との「災害時等におけるドローンによる各種支援に関する協定書」締結について
～フェーズフリーでの連携強化～
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（理事長：鈴木真二）は、令和７年９月１日(月)、ささつな自治体協議会（防災連携推進リーダー：松崎町長 深澤準弥）と標記の協定を締結いたしました。この協定に基づき、ささつな自治体協議会に所属する市町村からの要請がある場合、JUIDAは災害時のみならずフェーズフリーで以下の支援活動を実施いたします。
- ドローンによる情報収集
- ドローンによる測量・点検
- ドローンによる物資運搬
- ドローンの産業利用等のための教育の実施
- ドローンの利活用に関するコンサルタント
- ドローンの活用に関する調査研究
- その他、協議により必要と認められる活動
JUIDAにとって広域自治体や政令指定都市を除く市町村との協定締結、また複数市町村からなる団体との協定の締結は全国で初となります。JUIDAは、今後とも、ささつな自治体協議会とフェーズフリーでの連携強化を進めてまいります。
【参考】ささつな自治体協議会参加自治体
福島県天栄村、栃木県益子町、石川県志賀町、栃木県高根沢町、埼玉県美里町、岐阜県七宗町、島根県津和野町、福島県棚倉町、佐賀県上峰町長、福岡県うきは市、北海道広尾町、静岡県松崎町、滋賀県日野町、長野県根羽村、秋田県美郷町、岐阜県白川村、山口県和木町、北海道苫前町、栃木県塩谷町、高知県越知町、長野県南箕輪村
