JUIDA代表団、台湾展示会TADTE 2025に参加

概要

2025年9月17日から20日にかけ、JUIDAは日本の複数のドローン関連企業を引率し、台湾を訪問しました。本訪問は、同年6月に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2025」において台湾TEDIBOAとのMOUを締結したことを背景に、日台双方のドローン産業の相互発展を推進することを目的として実施されたものです。

活動内容

代表団は、台北市で開催された台湾展示会TADTE 2025を中心に、台湾を代表する研究機関ITRIおよび複数のドローン関連企業を訪問しました。また、展示会の公式プログラムでは、JUIDA常務理事の岩田拡也が基調講演を行い、日台間の産業連携強化を国際的に発信しました。

会場では「ドローンゾーン」を重点的に視察し、最新の産業動向や新興技術に関する情報収集を行うとともに、日本企業のニーズに即した部品やソリューションについて意見交換を実施しました。さらに、米国やインドをはじめとする各国代表団とも交流し、グローバル市場の動向把握や協力の可能性を確認しました。

ITRI訪問では研究開発施設を見学し、先進的な研究体制の特徴を理解しました。幹部や研究員との意見交換では、技術課題や国産化戦略に関する共通の課題認識を確認。また、連日開催された交流会では、研究開発・調達・応用分野に関する議論が活発に行われ、特に災害対応や物流といった社会課題解決型の応用分野における協力可能性が示されました。

成果と参加者の声

訪問後に実施した参加企業アンケートからは、以下の傾向が明らかとなりました。

• 参加目的:「市場動向の把握」「現地ネットワークの構築」「情報収集」が大多数を占め、約6割が「調達先の開拓」を挙げました
• 成果:現地企業や研究者との直接交流、政策理解、日本企業同士の意見交換が大きな成果として評価されました
• 満足度:全ての回答者より極めて高い満足度を示しました
• 今後の希望:「農業先進国の視察」「東南アジア・東欧など新興市場調査」「現地団体との交流型ツアー」「商談機会の拡大」など多様な意見が寄せられました

JUIDAの役割

今回の訪問を通じ、JUIDAは以下の役割を果たしました。

• 日本企業と台湾企業との間で部品調達・技術交流の具体的なきっかけを創出
• 国際的な展示会ネットワークへの参画を実現し日本企業のグローバル市場へのアクセスを支援
• 災害対応や物流といった社会課題分野での応用に向けた議論の場を形成

今後の展望

本視察にご参加いただいた関係各位に厚く御礼申し上げます。JUIDAは今回得られた成果を踏まえ、引き続き国際的な交流と協力の機会を積極的に企画・提供し、ドローン産業のさらなる発展に寄与してまいります。

 
■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org