ベトナム・ハノイ渡航：ドローン産業の制度整備・教育・標準化に関する相互協力の協議を実施
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2026年1月18日（日）から数日間、常務理事の岩田と共にベトナム・ハノイ市を訪問しました 。今回の出張は、2025年12月にMOUを締結した「Vietnam Low-Altitude Economy Partnership（LAEP）」との具体的な協力可能性を確認・協議することを目的としたものです。
1.出張の目的
ベトナムにおけるドローン産業の制度・教育・標準化分野で、LAEPとの協働をベースとした具体的な協力体制を構築するため、現地の政府機関や主要団体と協議を行いました。
2.主な協議内容と活動
- 政府機関との協議:ベトナム政府の標準化・規制当局を訪問しました 。当局がドローンを含む先端技術分野において、国際標準（ISO等）を制度設計の初期段階から取り込む意向を確認し、JUIDAが主導する国際標準化活動への参画について前向きな協議を行いました。
- LAEP（事務局：FPTグループ）との戦略会議:LAEP事務局であるFPT本社にて、今後の組織運営や将来像について議論しました 。JUIDAが日本で培った知見（国家ライセンス設計、スクール運営、安全ガイドライン等）を参考に、ベトナムにおける健全なドローンエコシステムを構築するための協力案を提示しました。
- 現地主要企業・大学等の視察:現地のドローン製造メーカーや総合プロバイダー、技術系大学を複数訪問しました 。各組織の最新技術やR&Dセンターを視察し、実運用を見据えた操縦者教育の導入や、実証実験場の相互利用の可能性について意見交換を行いました。
- 第三者認証機関とのディスカッション:国際的な試験・認証機関の現地法人を訪問し、ベトナムにおける機体認証や適合性評価の現状を把握しました 。教育・運用・認証を統合したフレームワークの重要性について認識を共有しました。
3.主な成果と今後の展望
今回の出張により、以下の成果が得られました。
- 国際標準化活動における多国間連携の推進:ベトナム当局との協議を通じて、同国がドローン分野の国際標準化活動（ISO等）へより積極的に関与していく方針を確認しました。今後、JUIDAとベトナム側が国際的な枠組みの中で緊密に連携することで、アジア地域における共通規格の整備や、透明性の高い自由な市場環境の構築に貢献していくことで合意しました。
- 教育制度の普及検討:ISO 23665をベースとしたドローン教育をベトナム国内で普及させるため、産官学が連携したアプローチが合理的であるとの共通認識を形成しました。
- 戦略的パートナーシップの深化:LAEPをハブとしたベトナム国内のドローンエコシステム形成に対し、JUIDAが中長期的な視点で支援・協力していく体制を整えました。
JUIDAは今後も、LAEPおよびFPTグループとの強固な連携を通じて、日本・ベトナム両国の次世代移動体産業の発展に寄与してまいります。
■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org
