【9/1防災の日に寄せて】鈴木代表理事からのメッセージ

9月1日の「防災の日」にあたり、改めて、災害への備えと私たちが果たすべき役割について考える機会としたいと思います。

近年、我が国では、大規模な地震や豪雨、林野火災など、各地で甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいます。災害が激甚化・頻発化する中、発災直後の状況把握や情報収集、物資輸送、インフラ点検など、さまざまな場面においてドローンが果たす役割はますます大きくなっています。

JUIDAではこれまで、ドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Dキューブ）」を通じ、自治体や関係機関、全国の会員企業・団体の皆様と連携しながら、災害時におけるドローンの活用に取り組んでまいりました。

災害時にドローンを確実かつ安全に活用するためには、発災後の迅速な対応はもちろんのこと、平時から関係機関が密に連携し、運用体制の整備や人材育成、技術開発などの基盤を整えておくことが不可欠です。

JUIDAは今後も、JUIDA-D³を中心とした災害支援活動を推進するとともに、産学官の連携をさらに深め、会員の皆様とともに、ドローンが社会の安全・安心を支える存在となるための環境づくりを進め、我が国のドローン産業の健全な発展に貢献してまいります。

防災の日にあたり、一言ご挨拶申し上げます。近年大規模化・多様化する自然災害に対し、JUIDAは５７に及ぶ企業・団体からなるドローン民間防災組織「JUIDA-D³（Drone Disaster Dispatch）」を中心に、被災現場での情報収集や物資輸送など、ドローンを活用した数多くの支援活動を展開してまいりました。

そして、現場の厳しい現実と運用の困難性に直面してきた私たちは、その教訓を即座に検証し、現場運用体制の見直しや機材選定の高度化、隊員の技術訓練を重ねることで、災害対応能力を着実に高めてまいりました。

現在、政府による「防災庁」設置の動きをはじめ、国の防災体制も新たな局面を迎えていますが、私達もこの動きと歩調を合わせ、行政や関係機関との連携をいっそう強化するとともに、運用の標準化と高度化を推進していく所存です。

「いざ」という時に真に役立つ民間組織であり続けるため、JUIDAは今後も技術向上と備えに万全を期してまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。