今後のJUIDAの災害対応方針について
能登半島におけるドローンによる災害支援活動(２６団体を統括した、約1か月間、延べ１００回以上もの支援活動)での教訓を踏まえ、JUIDAは「防災協定、人材育成、民間防災組織」という３つのアプローチで、「ドローン社会貢献元年」を目指します。
１ 防災協定
本日締結した第３師団、大分県、既に締結済みの東部方面隊(第１師団、第１２旅団)、第１０師団に加え、地方公共団体や公的機関との協定締結を引き続き進めていく。
２ 人材育成
ドローンによる組織的かつ長期的な災害支援活動で得られた知見を踏まえ、災害時のドローン運用や関係機関との調整に必要なノウハウを収録した「ドローン防災マネージャー(仮称)」を2024年秋頃(予定)にリリースする。
３ 民間防災組織
発災時直ちに、かつ大規模なドローンによる支援を可能とするよう民間防災組織を立ち上げる。このため、広くドローン事業者、個人などからの希望を募るとともに、平素から訓練なども実施して、高度かつ大規模な災害支援体制を整える。
