ドローン防災スペシャリスト教育とは
ドローンを用いた災害支援活動を行う際の自治体を含む関係機関とドローン事業者の運用調整に必要な知識等が学べます。
講座開設の背景
2024年1月の「能登半島地震」や9月の「能登豪雨水害」では、JUIDAの呼びかけに多くのドローン関連事業者に参集いただき、長期の支援活動を行ってまいりました。これらの活動は従来とは異なる大規模な組織的活動となりましたが、こうした活動を行うためには、ドローンの操縦技能にとどまることのない幅広い知識を、ドローン事業者や操縦者、自治体関係者などが持つ必要があるとの教訓を得たところです。
11月に中央防災会議がまとめた報告書「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」には、JUIDAの災害支援活動を念頭に「災害時にドローンを有効活用するためには、ドローンの機体や操縦者の確保だけでなく、活用ニーズを踏まえた最適な機種の選定や、航空運用調整等のマネジメントも必要であり、実際の飛行段階だけでなく、運用面等の調整も含めて、民間のノウハウの活用が必要である。」との記載がなされました。ドローン防災スペシャリストには、そのノウハウが詰め込まれていると自負しております。
大規模震災の危機はいつどこで起こるか分からない事を熊本や能登が示しました。気象災害もまた然りです。この教育が多くの防災関係者やドローン関係者などに普及され、ドローンの災害時活用の態勢が全国に構築されることを願っております。
受講目的
最新のドローンによる災害支援活動や改正された法律等を教育・解説し、災害時に必要な知識を保持して、ドローン防災スペシャリストとして、効果的な災害支援活動をできるようにします。
カリキュラム
01.はじめに
最初に、ドローン防災スペシャリスト教育についてのご説明をします。
02.ドローン防災スペシャリストの役割と心得
2-1.ドローン防災スペシャリストの役割と責務
2-2.ドローン防災スペシャリストの心得
03.防災の基礎
3-1.被害等の予測(自然災害)
3-2.災害時の対応の一般的推移
04.関連組織
4-1.自治体
4-2.関係機関
4-3.ドローン事業者等
05.関連法令等
5-1.災害対策基本法
5-2.災害救助法
5-3.地域防災計画
5-4.航空法（災害時のドローン規制）
5-5.ドローンによる医薬品配送ガイドライン
5-6.ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン
06.ドローン事業者の運用
6-1.ニーズの把握及び分析
6-2.運用要領の決定
6-3.タスクの遂行
07.災害対応時の留意事項
7-1.災害対応時のドローン飛行
7-2.平素行うべき準備
7-3.運航計画の立案
7-4.飛行情報（NOTAM）の発行手続き
7-5.災害対策本部への連絡
7-6.飛行前確認
7-7.錯雑地形・隘路部での操縦
7-8.悪天候下での操縦
7-9.悪電波環境下での操縦
7-10.夜間での操縦
7-11.有人機接近時の操縦
08.まとめ
全カリキュラム内容のまとめ・復習をします。
- 合計4.5時間
- 各章ごとに確認テストあり
受講対象者
ドローン操縦資格保持者またはドローン操縦者以外でドローン防災に関係または関心のある方
※ドローン操縦者以外の対象者とは（一例）
- 災害時に航空運用調整を実施する（可能性のある）自治体、自衛隊、警察、消防、国交省、海上保安庁、ＤＭＡＴの職員等
- 消防団員や自主防災組織に所属する住民、ドローンによる災害対応に興味のある方（操縦資格未保有者も受講可能）
受講形態
| 形態 | 所要時間 |
|---|---|
| 座学（eラーニング対応） | およそ３～４時間（目安） |
※カメラ付きのパソコンにて動画視聴をお願いします。
（カメラ付きのパソコンをお持ちでない方は、スマートフォン、もしくは、タブレットをご使用ください）
受講料金
| 一般販売価格 | ||
|---|---|---|
| JUIDA個人会員 | 35,000円（税抜） | 38,500円（税込） |
| JUIDA非会員 | 40.000円（税抜） | 44.000円（税込） |
※受講される方の所属先がJUIDA法人会員であってもご本人がJUIDA会員でない場合、JUIDA個人会員価格は適用されません。
※団体でお申込みされる場合は、juida-bosai@uas-japan.orgまでご連絡をお願い致します。
修了証
受講修了後に、JUIDAより修了証を発行させていただきます。
有効期間は3年間。有効期間中は、何度でもeラーニング講習を復習頂けます。
講座販売取り扱いJUIDA認定スクール一覧
受講を希望される場合は、以下スクールへお問合せ願います。
その他
| 講習に関するお問合せ | E-mail：juida-bosai@uas-japan.org |
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