QUALIFICATION

ドローン国家資格とは?

改正航空法が2022年12月5日から施行され、国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度(操縦ライセンス制度)」が開始されました。第三者上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)を実現するために創設された制度のひとつで、国が認めた国家資格です。
ドローン飛行にはレベル1からレベル4までの規定が設けられており、これまではレベル3までの飛行しか認められていませんでした。しかし、レベル4の飛行が可能となったことで、今後は産業・経済・社会に大きな変革をもたらすことと期待されています。

参考:【国土交通省】無人航空機レベル4飛行ポータルサイト

国家資格と民間資格

操縦ライセンスには国家ライセンス(一等資格・二等資格)と民間ライセンスがあり、
無人航空機の飛行形態はリスク毎にカテゴリーの分類があります。

カテゴリー 無人航空機の飛行形態 必要資格 飛行申請手続き
国家資格(1等) 国家資格(2等) 民間資格
レベル4飛行
第三者上空(有人地帯)における補助者なし目視外飛行
(立ち入り禁止措置を講じない)
国家資格(1等) 必要 ×
(飛行不可)
×
(飛行不可)
ⅡA 第三者上空以外(立ち入り禁止措置を講じる)での特定飛行のうち、以下のパターン
○空港等周辺 ○150m以上の上空 ○催し場所上空
○危険物輸送及び物件投下に係る飛行 ○最大離陸重量25kg以上
任意 必要 必要 必要
ⅡB 第三者上空以外(立ち入り禁止措置を講じる)での特定飛行のうち、以下のパターン
○DID上空 ○夜間、目視外飛行 ○人又は物件から30mの距離を取らない
飛行であって、飛行させる無人航空機の最大離陸重量が25kg未満の場合
任意 不要 不要 必要
その他の飛行(上記規制にかかわらないもの) 任意 不要 不要 不要

※特定飛行を行う場合、機体認証、拡充された運航ルール(飛行日誌の義務化等)に従うことが必要。
特定飛行以外の飛行においても飛行日誌記載を推奨。

カテゴリー3に分類されるレベル4飛行、つまり有人地帯における補助者なしの目視外飛行を含む、立ち入り禁止措置を講じず特定飛行を行う場合、この飛行形態を実現するためには、「一等無人航空機操縦士」を保有したうえで、更に許可・承認を取ることが必須となります。

飛行時に立ち入り禁止措置を講じた場所で特定飛行を行う場合はカテゴリー2に分類されます。カテゴリー2においては、特定飛行のうち空港周辺、上空150m以上の飛行、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下に係る飛行並びに総重量25kg以上の無人航空機の飛行の場合を、カテゴリー2Aとし、飛行申請が必要な飛行形態となります。

カテゴリー2Aにおいては、二等無人航空機操縦士を保有していなくとも、飛行申請を提出し、許可・承認が得られれば飛行させることが可能です。しかし、二等無人航空機操縦士、または、JUIDAのような民間団体の発行するライセンスを持っている方は、申請の一部を省略させることが可能となり、スムーズな飛行申請が可能となります。

また、立ち入り禁止措置を講じた場所で、DID上空、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30mの距離を取らないカテゴリー2Bの飛行についても、飛行申請が原則必要となりますが、二等無人航空機操縦士を保有している方は、申請が免除され、不要となります。民間団体の発行するライセンスをお持ちの方は、飛行申請は必要になりますが、カテゴリー2Aと同様に、飛行申請の一部を省略できます。

国家資格と民間資格の違いとは?

操縦ライセンス制度とはいえ、自動車のように「免許を持っていないと運転できない」というわけではありません。新設された制度が対象としているのは、あくまでもレベル4と呼ばれる“特定飛行”。それ以外の飛行は対象外となりますが、「ライセンスがないとドローンを飛ばせない」と勘違いしている方も少なくありません。運行ルールに従って個人でドローンを飛ばすことは許可されているので、この点は注意が必要です。

2022年12月5日以前は、民間ライセンスのみが操縦技能証明の役割を果たしていましたが、国家ライセンス(一等資格・二等資格)が創設されたからといって、既存の民間ライセンス制度が消滅するわけではありません。国家ライセンスの二等資格と民間ライセンスとの違いは申請の有無の部分だけのため、レベル4飛行の予定がなく、国土交通省への申請で特に問題がないという方は、従来通り民間ライセンスだけで十分飛行が可能です。

また、民間ライセンスの保有者は一部の学科と実地の講習が免除され、大幅に負担が軽減されるので、今後国家ライセンスを取得しようという方にとっても大きなメリットとなります。

国家ライセンス取得までの流れ

ドローンの国家ライセンス(一等資格・二等資格)における
「無人航空機操縦者技能証明書」取得方法には2つのパターンあります。

JUIDAには国土交通省の登録講習機関となった多くの認定スクールがあります。

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