台湾・中華経済研究院（CIER）がJUIDAを訪問：日台のドローン産業連携と技術交流を推進

2026年4月15日、台湾の経済政策策定を担う最重要智庫（シンクタンク）の一つである中華経済研究院（CIER）第三研究所より、所長以下３名様が、東京・本郷のJUIDA事務局を訪問されました。

1. 訪問の背景と目的

台湾政府は現在、国防産業の自立とドローン産業規模の拡大（2028年までに300億元）を掲げる「五大信頼産業」政策を推進しています。今回の訪問は、台湾政府の委託研究事業である「台湾のドローンUAV産業の発展動向と国際連携戦略」の一環として、日本のコア技術の事業化戦略や国際標準化への取り組みを調査することを目的として行われました。

2. 主な協議内容

JUIDA副理事長の千田より、台湾側から提起された以下の重要事項について、意見交換が行われました。

• JUIDAの活動と行政との連携： 国際標準化（ISO23665）への寄与、技術支援、試験飛行場の整備状況に加え、経済産業省をはじめとする日本の行政機関との密接な協力関係について説明しました。
• コア技術の国産化等： 台湾が直面するドローンを構成する各部品の自給率課題に対し、国産化・内製化の重要性と、日本の視点からの戦略的意義を共有しました。
• 国際競争力とエコシステムの構築： 海外大手メーカーとの差別化戦略として、純国産ドローンを支える強固なサプライチェーン・エコシステムの構築等について議論しました。
• 日台技術連携の可能性： 台湾の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）との交流実績を踏まえ、幾つかの高度なコア技術における、AIドローン開発や実証実験での日台共同プロジェクトの可能性について展望を述べました。

3. 今後の展望

協議は終始和やかな雰囲気の中で行われ、双方は「民主的サプライチェーン」の構築に向けたパートナーとして、今後も情報交換や技術協力を継続していくことで一致しました。最後には、今後の更なる発展を期して記念撮影を行い、会合を締めくくりました。

JUIDAは今後も、台湾をはじめとする国際的なパートナーとの連携を通じて、無人航空機産業の健全な発展と、グローバルな安全安心の実現に寄与してまいります。

■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org