第10回 Japan Drone / 第4回 次世代エアモビリティEXPO」における海外勢の躍進

はじめに

2025年6月4日から6日の3日間にわたり、幕張メッセで開催された「第10回 Japan Drone / 第4回 次世代エアモビリティEXPO」は、過去最高の出展社数285社・団体、来場者数23,049名を記録。大盛況のうちに閉幕いたしました。特に注目すべきは、海外からの来場・出展も過去最多であり、国際的なイベントとしての存在感を一層高めた点です。

Japan Droneは、ドローンの平和利用と社会実装の促進を理念とし、産業全体の健全な発展を目的として開催されています。今回もその理念のもと、世界各国の企業・研究機関・政府機関が集い、先端技術の発表と国際的な意見交換の場が実現しました。

過去最多を更新した海外からの出展・参加

今年の展示会では、合計285社・団体の出展社のうち、64社が海外（9カ国・地域）からの参加であり、これは前年の43社（10カ国・地域）と比較して大幅な増加を記録しました。この数字は、Japan Droneが世界のドローンおよび次世代エアモビリティ産業における重要なプラットフォームとして認識されつつあることを明確に示しています。

平和的かつ建設的な用途を重視するJapan Droneの趣旨に賛同し、多くの海外企業がその技術や製品を日本市場に紹介しようとする姿勢が際立ちました。海外からの出展増加は、日本市場への関心の高まりと、日本の技術力やビジネス機会への期待の表れと言えるでしょう。また、セミナーへの外国人参加者の増加も確認され、国際的なビジネス交流の活性化にも大きく貢献しました。

初日夜のレセプションパーティにおいても多くの外国人が参加し、日本市場への注目度が増していることが伺えました。この活発な交流は、国内外の企業が互いに協業の機会を探る場としての展示会の価値を高めています。今後も、ドローンが持つ社会課題解決へのポテンシャルを最大限に引き出すためには、国際協調と対話が不可欠です。

海外勢の躍進

中国の出展ブースは個人企業を中心に計26社出展と圧倒的でしたが、台湾は台湾政府主導でパビリオンを形成して18社出展と中国を追随。さらには韓国も韓国政府主導によるパビリオンをごく短期間のうちに形成して10社出展。全体として海外からの出展が過去最多となったことは、特に日本近隣のアジア諸国をはじめとする世界のドローン・エアモビリティ関連企業が、日本の市場を重視し、積極的に参入を図っている現状を示唆しています。

Japan Droneは、ドローン技術が災害対応・インフラ点検・農業支援・物流など平和的かつ社会的に意義ある分野で活用されることを前提に、出展者にもその理念を共有いただいています。その意味でも、今年の出展内容は「技術の競争」以上に「社会実装の共創」の色合いが濃く、非常に意義深いものでした。今回、初めてフィリピンのDOST省（=Department of Science and Technology）を核とした産官学代表団がJapan Droneに来場し、精力的に各ブースを訪問して商談を行いました。

今後の課題と展望：外国人対応の強化

海外からの参加が急増することは日本国として大変喜ばしい一方で、今後のJapan Droneにおいては、外国人来場者および出展者への対応強化が急務とみられます。多言語対応のコンテンツや案内体制、国際ビジネス交流を促進する環境整備、そして円滑なコミュニケーションをサポートする仕組みの構築は、展示会の国際競争力をさらに高めるでしょう。

終わりに

「第10回 Japan Drone / 第4回 次世代エアモビリティEXPO」は、国内外からの高い関心を集め、日本のドローンおよび次世代エアモビリティ産業の発展に大きく貢献しました。特に海外勢の過去最多の参加は、今後のJapan Droneがグローバルな展示会としてさらなる発展を遂げるための重要なステップとなります。Japan Droneは今後も、ドローンの平和利用を推進しつつ、産業振興・国際交流の場としてその役割を拡大していくことが求められています。

海外諸国が官民による強力な連携でドローン産業を振興している現状を鑑みると、日本もこれに負けじと官民連携を強化する時が来ていると言えるでしょう。2025年11月の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 関西」、そして2026年6月の「第11回 Japan Drone / 第5回 次世代エアモビリティEXPO」に向けて、国際対応の強化と、より魅力的なコンテンツの提供を通じて、ドローン産業の活性化に貢献していくことが期待されます。
 
■本件に関するお問合せ
JUIDA国際チーム：ohzora@uas-japan.org